運営会社・編集方針

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社HIKARI（以下「当社」といいます）が運営する退職給付金ドットコム及び関連サービス（以下、あわせて「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用の際は、本規約の全文をお読みいただき、内容にご同意の上でご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が提供する退職給付金（失業保険・傷病手当金等）の受給申請サポート、及び無料相談・診断サービス、その他関連するサービスをいいます。
3. 「契約」とは、有償サービスに関する利用者と当社の間の個別契約をいいます。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、利用申込者が以下のいずれかの事由に該当する場合、利用申込みを承認しないことがあります。
   • 虚偽の情報を届け出た場合
   • 過去に本規約違反により利用停止処分を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当する場合又は関連する場合
   • その他、当社が利用を相当でないと判断した場合

第4条（サービス内容）

本サービスは、退職給付金（雇用保険法に基づく基本手当・傷病手当金等）の受給申請に係る情報提供及びサポートを提供するものです。提携する社会保険労務士及び弁護士の監修・助言のもとで運営しております。

本サービスは受給申請の代理を行うものではなく、最終的な申請・受給手続きは利用者ご自身が行うものとします。当社は、申請書類の作成支援、公的機関への手続きに関する情報提供、面談準備等のサポートを行います。

第5条（料金及び支払方法）

1. 本サービスのうち有償サービスの利用料金、支払時期、支払方法及び解約規定については、当社が別途定める「特定商取引法に基づく表記」に従うものとし、契約締結時に別途書面又は電磁的記録により合意するものとします。
2. 無料相談・診断ツールのご利用にあたっては、利用料金は発生しません。

第6条（提携専門家との関係）

当社は、社会保険労務士（雇用保険等の申請手続き対応）及び顧問弁護士（法的助言）と提携し、専門家の監修・助言のもとで本サービスを提供しています。ただし、当社自身は弁護士法及び社会保険労務士法に定める独占業務を行うものではなく、これらに該当する具体的業務については、提携する専門家又は利用者ご自身の依頼する専門家がこれを行うものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 虚偽の情報を届け出る行為
6. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
7. 他の利用者又は当社に不利益、損害、又は不快感を与える行為
8. 反社会的勢力等への利益供与その他協力行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。

1. 本サービスに関わるシステムの保守点検又は更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、疫病等の不可抗力により提供が困難となった場合
3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（情報の正確性）

本サイトに掲載する情報は、公開時点で正確を期しておりますが、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。診断ツールの結果は概算値であり、実際の支給額を保証するものではありません。実際の受給可能額は、雇用保険の被保険者期間、離職理由、賃金、健康状態等の個別条件により変動します。

第10条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 診断結果や情報提供の内容に基づいて利用者が行った行為（受給申請の可否判断、退職判断等）から生じた損害についても、当社は責任を負いません。

第11条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用にあたって取得した利用者の個人情報の取扱いについては、当社「プライバシーポリシー」に定めるところによります。

第12条（著作権）

本サイトに掲載されている文章、画像、動画、その他のコンテンツの著作権は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、権利者の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを転載、複製、配布、翻案、二次利用してはなりません。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、及び反社会的勢力と社会通念上非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。反社会的勢力に該当することが判明した場合、相手方は何らの通知催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止又は契約解除ができるものとします。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

第15条（通知又は連絡）

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日：2026年11月15日　最終改定：2026年11月15日